日本では消費税について正しく理解されていないのではないか？という危惧 (その１)

はてなさんから前投稿から一月経ってしまったので、そろそろ記事を書きませんか？と連絡があった。

(実は書きたいというか書かねばならないと思う事は山ほど有るのだが、有りすぎるのと、更に文才が無いのが相まって、何から書けば良いのか解らなくて頭が混乱してしまって結局筆が全く進まないのが正直なところ。)

グダグタと言い訳はさておき。

今年の10月に消費税が8%から2%上がって10%になる。これによって国民の生活が苦しくなるのではないか？とか、あるいは経済ジャーナリスト等々が消費が冷え込んで日本経済が悪化するだのと心配す人達達が居る。

結論から言うと、どちらも杞憂だと言いたい。

まず、一つ目。

現在既に消費税8%払っているが、この8%の消費税が負担で仕方ないという話を聞かない。(既に国民が慣れてしまっている。)

そして二つ目。

確かに、消費税を増税する事によって一時的に消費が落ち込む事は有るかも知れないが、あくまでも一時的なものでしかない。逆に増税前の駆け込み需要を勘案すればさほど景気に影響は及ばさないと思う。

例えば、西欧諸国では、日本の何倍もの消費税を徴収している国が幾つもある。では、それらの国々が経済が破綻して居るかというと、そういう国は一つもない。

日本人は消費税アレルギーにかかってしまっているのではないか？と思う。

これが如何に危惧すべきことか、それらのことについて書いてみようと思う。

ただし、今日は此処まで。