日本では消費税について正しく理解されていないのではないか？という危惧 (その3)

日本人がこれ程迄に消費税アレルギーになってしまった原因には、巷に溢れている消費税増税の話が出る度に、消費増税反対を叫ぶ「エセ経済評論家」の責任も重大だろう。

昨今、こういう輩があまりにも幅を利かせ過ぎている状況は看過出来ないので、この際、彼らの論理の幼稚さを指摘させて頂く。

彼らは毎年、50兆円近くの税収不足により国が1100兆円もの累積債務を抱え、とにもかくにも税収増が急務であるほど日本の財政が危機的状況に有ることには全く触れず、ただただ、増税をすると日本は景気が悪化して立ち直れなくなる等と、消費税増税に対する国民の不安感をひたすら煽っているのだ。

つまり、彼らは○○の理由で消費税率を上げるのは反対だが、その主張の根源となる「消費税を上げなくても良い理由」を聞かれても答えられないのだ。

これではただ屁理屈を捏ねてると言うしかない。

まぁ彼らは商売でジャーナリストをやっているので、消費増税を叫べば大衆受けするだろうというだけでやっているのだろう。

困ったもんだ。

もし、彼らが言うように消費税10%で日本が深刻な不景気になるのならば、消費税率20%の西欧諸国は恐慌にでもなっていなければおかしい筈であるが、実際は、消費税が原因で、恐慌はおろか、不景気になった等と言う話すら全く聞いたことがない。
逆に、それぐらい消費税率を上げなければ国が破綻してしまうからその税率になっているのだ。

これだけでも、彼らが如何に経済オンチで物を言っているかが分かるだろう。

きちんと正しい経済知識を持った識者は、消費税率が上がっても景気に影響する事が無い事ぐらいは知っている。
↓
【言論テレビ】
https://www.genron.tv/ch/sakura-live/archives/live?id=47

現在、日本は毎年税収と同じぐらいの額の借金をしている。

これはほぼ社会保障に対する支出に匹敵する。

そして、消費税による税収は全て社会保障に使う事が法律で定められている。

消費税法第１条第２項
　消費税の収入については、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする。
（定義）

因みに、世界一高齢化が深刻な国は日本で２番目はイタリアだ。

イタリアの消費税は22%。
イタリアよりも高齢化が深刻な日本は、ごくごく単純に考えて、本来、これと同じくらいの税率でなければ国の財政は持たないぐらいの事はわかりそうなもんだが、エセ経済評論家達はこんな簡単な理屈も分からないようだ。

日本は今迄、税収の不足を国債という借金で穴埋めして来たが、日本の金融機関が続々と国債離れの傾向になって来ている。つまり、これからは借金もだんだん出来なく成るであろう。となれば、国の施策を行う為の金は不足する。
そうなれば最も国費の支出が大きい社会保障費から削らなければならなくなる。

必然的に、社会保障を次々と切り捨てていかなければならなくなるだろう。

真っ先に被害を被るのは国の社会保障を必要としている同じ国の民だ。

日本人が間違った選択をしない為には、

あらゆる事に疑問を持ち、感情に流されず、冷静に自分の頭で考え、その問題解決の為に必要な情報を自ら収集し、自らの頭で答えを導き出す。

考えるのが面倒だから、大変だから等と言って、絶対に安易に大勢に身を委ね、思考停止状態になってはならないのだ。

日本人が最も苦手な事だが、今迄はともかく、これからはそれをしなければ生きて行く事すら出来ないと切実に思う。

で無ければ、荒唐無稽な思想に洗脳され、大勢に流され国を亡ぼしてしまうだろう。

そうなった時に真っ先に切り捨てられるのは社会的弱者達なのだ。

「日本を亡ぼしたのは実は日本人だった」

そんな惨めな未来には絶対にしてはならない。

以上。