日本では消費税について正しく理解されていないのではないか？という危惧 (その2)

日本は先進国の中でも屈指の社会保障が充実した国だと言われている。

あるフィナンシャルプランナーの分析によると、貯蓄が150万円ほど有ればむしろ民間の医療保険に加入しない方がお得だということらしい。勿論、フィナンシャルプランナーがそう言ったからと言って直ぐ納得したわけではないが、よくよく調べてみると、やはり民間の医療保険は必要無いという結論に至り、私は現在、民間の医療保険及びガン保険の加入は一切していない。

本当に日本は医療制度を含め社会保障制度はとても充実していると思う。

では、この日本の充実した社会保障は何によって支えられているのか？

言わずもがな、国民の納めた税金によってである。

良い医療、福祉を求めるならば、その分だけ税金を支払わなければならない。これは、古今東西先進国で有るか無いか関係なく世界中のどの国であっても変わらない大原則だ。

だが、日本人はあまりそういう感覚が薄いのではないかと感じてしまう。

例えば、医者にかかって、診察費、治療費、レントゲン撮影の費用、投薬にかかった費用等々、これらの全ての費用に対して税金がいくら使われたのか？とまじまじと考える機会はあまり無いのではないかと思う。

国保を利用したとして単純に計算すると

(実際に支払った費用)÷3×7＝(使われた税金)

となる。

(但し、これに、障害者支援等の国の補助を合わせると更に国費の負担が増えることになる)

こう考えると医療費だけでもかなりの税金が使われている事が判る。

繰り返しに成るが、「良い医療、良い福祉を求めるならばそれだけ税金を納めようね」ということである。

肉体的、精神的障害を抱えて仕事もまま成らず、それ故、収入も少なく、それでも治療の為に医者に通わなければならないし、月々の医療費もばかにならないという生活を送っている人ならば、そういう実感が有るかも知れないが、心身共に健康で仕事もバリバリこなせて高収入な人にはそういう実感はあまり無いのではないかと思う。

(残念ながら、何故か消費税率が上がって不満を言うのはそういう生活にゆとりのある層の人達が多い様に感じてしまう。)

ただ、じゃあそれだけ充実した社会保障を維持する為に国民から一律に等しく税を課せば良いか？と言えば、とんでもない話で、そんなことをすれば国は破綻してしまう。

お金に余裕がある国民がより多く負担して貰わなければ国は成り立たないのである。

日本は自然災害が多い国であり、地震、台風、豪雨その他諸々起こる度にメディアに大きく取り上げられる。
私達はそれを見聞きして、「さぞや被災地の人達は大変だろう、自分に何か出来る事はないか？・・・そうだ！取り敢えず幾らかお金を寄付しよう。」と思うだろう。勿論被災された人達に対するありとあらゆるケアはされなければならないし、被災者の事を我が事の如く心を痛める気持ちは人としてとても素晴らしいと思う。

ただ、日本で災害が有るか無いかに関わらず、メディアに取り上げられるか否かに関わらず、生死の際でぎりぎりの生活を強いられている人達がこの世界一平和な国と言われる日本の中ですらごまんと居る。しかも、今後社会が複雑化すればするほど、特に精神的に障害を抱える人は増え続けるだろう。

そういう人達だってケアをされなければならない。

「また、国に取られる税金が増えるのかよ？嫌だな」」と考えるよりも、そういう人達の為に寄付をしてあげようという前向きな気持ちになれば、少なくとも消費税増税に関するネガティブな感覚は払拭されるのではないかと思う。

以下続く

(＊一部記述に間違いが有りました。訂正して再投稿してあります。）